家計簿節約隊の節約術で貯金を増やそう！火災保険

被害にあった時役に立つ火災保険について（節約術→貯金）

今回の大規模豪雨被害、決して他人事ではないですね。

そこで、不謹慎ながら、被害に遭った時に役に立つ火災保険のお話しです。

よく共済の「火災共済」が安いと聞きますが

実際にそうでしょうか？

確かに、共済は営利会社である保険会社が取り扱う

火災保険と違い、非営利団体による運営のものなので

実質的掛け金は、民間保険会社の保険料より割安に

なる場合が多いようです。

ただ、どんな場合も絶対に共済の方が安いとは言えない

ので、実際に見積りをとって比較することをお勧めします。

共済の火災共済の見積りをとる時の注意点ですが

JA火災共済以外の火災共済（都道府県民共済・全労済）

は、風水害の補償が民間の火災保険に比べ小さいと

いうことです。

現在売られている民間の火災保険は風水害の場合

保険金額の範囲内での新価実損払いが原則ですが

都道府県民共済と全労済は１事故についての金額

制限を設けています。

もう一つ火災共済の注意点があります。

それは地震についてです。

民間の火災保険には地震保険を付帯することが出来

その補償金額も火災保険の保険金額の最大５０％まで

掛けることが出来ますが、火災共済の場合、付帯する

のではなく、地震損害の保証付（セット）を選択する

ことになります。

そして、ここからが肝心なところですが、共済の地震保障は

民間の地震保険に比べ補償金額がかなり小さいということ

です。

「家計簿の節約術」という視点で火災保険を見た場合

自動車保険のように、同一補償内容で通販型のが代理店型

より、家計簿の節約になると言い切れますが

火災保険の場合は、民間の火災保険と共済の火災共済の

補償に相違がある以上、共済をお勧めするには抵抗がある

と言わざるを得ません。

それでは、火災保険の保険料の節約方法はどうしたら

いいのでしょうか？

それは、民間の火災保険の見積り比較をしてみることです。

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[2018/07/09 16:17] 火災保険 | トラックバック(0) | コメント(0) |

８月８日の日刊ゲンダイの「火災保険」に関する記事は古すぎ

ちょっと古い話になって申し訳ありません。

８月８日の日刊ゲンダイに「火災保険」の記事が載っていました。

これだけ自然災害の襲われる昨今、その損害をどれだけ火災保険でカバー出来るかという趣旨の記事でしたが、その内容が古すぎです。

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火災保険の種類として、「住宅火災保険」と「住宅総合保険」について解説されていましたが、大手損保会社では、１０年以上前に販売中止となっています。

確かに、それ以前に火災保険に長期で入られている方はこのどちらかに入っているでしょうが、むしろ読者のことを考えると、最新の火災保険について解説しないのは片手落ちのような気がします。

７月１９日のこのブログのおさらいになります。

火災保険についてもこのブログで再三説明させていただきました。

もう一度、要点のおさらいをしたいと思います。

最初に火災保険の補償内容についてです。

火災保険だから火災以外の損害には保険金が出ないと思っていませんか？

火災保険で以下の補償をしています。

①家が燃えてしまった場合　　　　　　火災・落雷・破裂・爆発

②台風で屋根が壊れた場合　　　　　　風災・ひょう災・雪災

③大雨で家に水が入った場合　　　　　水災

④泥棒に入られた場合　　　　　　　　盗難

⑤水濡れが起きた場合　　　　　　　　水濡れ

⑥建物の外から何かに衝突された場合　衝突

⑦窓ガラス等を割ってしまった場合　　破損

⑦の破損はオプションで付ける保険会社が多いみたいです。

火災保険もここ１０年位で大きく変わって来ました。

何が大きく変わったかというと次の３点が大きく変わりました。

保険金額の設定が時価額から再取得額（新価）になった。

時価とは経年劣化を見込んだ額のことであり、新価とは新品価格のことです。

お手元の火災保険証券をご覧いただきたい。

火災保険の種類が「住宅火災」「住宅総合」「家庭総合」と書いているモノは損害額を基本的に時価評価しますので、念のために保
険会社に確認した方がいいと思います。

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次に変わった点と言えば、台風等の風災の時、今回のひょうもこの分類に入りますが、上の３つの火災保険は、フランチャイズといって２０万を超える金額しか保険金を支払わないんです。

ですから風災の損害が１９万円あったとしても１円も補償されないんです。

勿論今販売されている火災保険はそんな制限なしで風災損害も実費が支払れています。

今もそうなのかもしれませんが、一昔前は家をローンで購入する時、必ず住宅会社か銀行の勧める火災保険にきちんとした補償内
容の説明もなく加入させられた人が多いと思います。

それもローンの返済期間に保険期間を合わせたように、保険期間が２０年とか３０年とかです。

更に証券に質権まで設定したりして。

その人達が加入しているのが上記の「住宅火災」「住宅総合」といった火災保険です。

それらの保険に入っている人が損害にあった時、

保険会社ともめるのが損害額の時価評価と風災のフランチャイズです。

そんなこと聞いてなかったって！

３つ目は水災の時の保険金支払いの条件と金額が改善されています。

このブログのテーマである節約という点からは、ハズレてしまうかもしれませんが、予測出来ない自然災害が日本を襲っている事実
を考えると、火災保険の見直しをオススメします。

長期で掛けられている火災保険を解約しても、未経過期間の保険料はちゃんと戻ってきます。

一般の火災保険ではなく共済に入られている方は以下をご参照ください。

バックナンバー:民間の火災保険と火災共済どっちがお得

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[2017/08/14 14:19] 火災保険 | トラックバック(0) | コメント(0) |

あなたの火災保険は今の自然災害に充分適用出来ていますか？

福岡、大分の豪雨被害の報がまだ生々しいのに、東京では大粒のひょうが降ったり、豪雨が全国に広がり、どれだけ日本をいじめ
たらいいんだろうと思ってしまいます。

被害状況を見るにつけ、ちゃんとした火災保険に入っていて、ちゃんとリカバリー出来るのだろうか？

つい心配してしまいます。

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火災保険についてもこのブログで再三説明させていただきました。

もう一度、要点のおさらいをしたいと思います。

最初に火災保険の補償内容についてです。

火災保険だから火災以外の損害には保険金が出ないと思っていませんか？

火災保険で以下の補償をしています。

①家が燃えてしまった場合　　　　　　火災・落雷・破裂・爆発

②台風で屋根が壊れた場合　　　　　　風災・ひょう災・雪災

③大雨で家に水が入った場合　　　　　水災

④泥棒に入られた場合　　　　　　　　盗難

⑤水濡れが起きた場合　　　　　　　　水濡れ

⑥建物の外から何かに衝突された場合　衝突

⑦窓ガラス等を割ってしまった場合　　破損

⑦の破損はオプションで付ける保険会社が多いみたいです。

火災保険もここ１０年位で大きく変わって来ました。

何が大きく変わったかというと次の３点が大きく変わりました。

保険金額の設定が時価額から再取得額（新価）になった。

時価とは経年劣化を見込んだ額のことであり、新価とは新品価格のことです。

お手元の火災保険証券をご覧いただきたい。

火災保険の種類が「住宅火災」「住宅総合」「家庭総合」と書いているモノは損害額を基本的に時価評価しますので、念のために保
険会社に確認した方がいいと思います。

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次に変わった点と言えば、台風等の風災の時、今回のひょうもこの分類に入りますが、上の３つの火災保険は、フランチャイズといって２０万を超える金額しか保険金を支払わないんです。

ですから風災の損害が１９万円あったとしても１円も補償されないんです。

勿論今販売されている火災保険はそんな制限なしで風災損害も実費が支払れています。

今もそうなのかもしれませんが、一昔前は家をローンで購入する時、必ず住宅会社か銀行の勧める火災保険にきちんとした補償内
容の説明もなく加入させられた人が多いと思います。

それもローンの返済期間に保険期間を合わせたように、保険期間が２０年とか３０年とかです。

更に証券に質権まで設定したりして。

その人達が加入しているのが上記の「住宅火災」「住宅総合」といった火災保険です。

それらの保険に入っている人が損害にあった時、

保険会社ともめるのが損害額の時価評価と風災のフランチャイズです。

そんなこと聞いてなかったって！

３つ目は水災の時の保険金支払いの条件と金額が改善されています。

このブログのテーマである節約という点からは、ハズレてしまうかもしれませんが、予測出来ない自然災害が日本を襲っている事実
を考えると、火災保険の見直しをオススメします。

長期で掛けられている火災保険を解約しても、未経過期間の保険料はちゃんと戻ってきます。

一般の火災保険ではなく共済に入られている方は以下をご参照ください。

バックナンバー:民間の火災保険と火災共済どっちがお得

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[2017/07/19 22:42] 火災保険 | トラックバック(0) | コメント(0) |

火災保険を徹底解説（節約術→貯金）

最近やたらと火事のニュースが多いですね、決して他人事ではないです。

そこで、今日は火災保険のお話しです。

ほとんどのお家が火災保険に入られていると思いますが、その内容についてきちんと把握されている方は案外少ないと思います。

最初にお話したいのがその補償内容です。

火災保険という言葉に惑わされて、火災保険は火災事故のみ補償されていると思っている人はいませんか？

そういう方は案外多いのではないでしょうか。

それでは、以下が火災保険で補償される事故です。

①家が燃えてしまった場合　　　　　　火災・落雷・破裂・爆発

②台風で屋根が壊れた場合　　　　　　風災・ひょう災・雪災

③大雨で家に水が入った場合　　　　　水災

④泥棒に入られた場合　　　　　　　　盗難

⑤水濡れが起きた場合　　　　　　　　水濡れ

⑥建物の外から何かに衝突された場合　衝突

⑦窓ガラス等を割ってしまった場合　　破損

⑦の破損はオプションで付ける保険会社が多いみたいです。

火災保険もここ１０年位で大きく変わって来ました。

何が大きく変わったかというと、損害額を時価でなく新価で支払うようになって来ました。

時価とは経年劣化を見込んだ額のことであり、新価とは新品価格のことです。

お手元の火災保険証券をご覧いただきたい。

火災保険の種類が「住宅火災」「住宅総合」「家庭総合」と書いているモノは損害額を基本的に時価評価しますので、念のために保険会社に確認した方がいいと思います。

次に変わった点と言えば、台風等の風災の時、上の３つの火災保険はフランチャイズといって２０万を超える金額しか保険金を支払わないんです。

ですから風災の損害が１９万円あったとしても１円も補償されないんです。

勿論今販売されている火災保険はそんな制限なしで、

風災損害も実費が支払れています。

今もそうなのかもしれませんが、一昔前は家をローンで購入する時必ず住宅会社か銀行の勧める火災保険にきちんとした補償容の説明もなく加入させられた人が多いと思います。

それもローンの返済期間に保険期間を合わせたように、保険期間が２０年とか３０年とかです。

更に証券に質権まで設定したりして。

その人達が加入しているのが上記の「住宅火災」「住宅総合」といった火災保険です。

それらの保険に入っている人が損害にあった時、保険会社ともめるのが損害額の時価評価と風災のフランチャイズです。

そんなこと聞いてなかったって！

でも、補償内容はそういうことなのです。

ご自分で確かめられることをお勧めします。

よく共済の「火災共済」が安いと聞きますが実際にそうでしょうか？

確かに、共済は営利会社である保険会社が取り扱う火災保険と違い、非営利団体による運営のものなので実質的掛け金は、民間保険会社の保険料より割安になる場合が多いようです。

ただ、どんな場合も絶対に共済の方が安いとは言えないので、実際に見積りをとって比較することをお勧めします。

共済の火災共済の見積りをとる時の注意点ですがJA火災共済以外の火災共済（都道府県民共済・全労済は、風水害の補償が民間の火災保険に比べ小さいということです。

現在売られている民間の火災保険は風水害の場合保険金額の範囲内での新価実損払いが原則ですが都道府県民共済と全労済は１事故についての金額制限を設けています。

もう一つ火災共済の注意点があります。

それは地震についてです。

民間の火災保険には地震保険を付帯することが出来その補償金額も火災保険の保険金額の最大５０％まで掛けることが出来ますが、火災共済の場合、付帯するのではなく、地震損害の保証付（セット）を選択することになります。

そして、ここからが肝心なところですが、共済の地震保障は民間の地震保険に比べ補償金額がかなり小さいということです。

「家計簿の節約術」という視点で火災保険を見た場合自動車保険のように、同一補償内容で通販型のが代理店型より、家計簿の節約になると言い切れますが火災保険の場合は、民間の火災保険と共済の火災共済の補償に相違がある以上、共済をお勧めするには抵抗があると言わざるを得ません。

それでは、火災保険の保険料の節約方法はどうしたら

いいのでしょうか？

それは、民間の火災保険の見積り比較をしてみることです。

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[2017/05/15 11:24] 火災保険 | トラックバック(0) | コメント(0) |

民間の火災保険と火災共済、どっちがお得（節約術→貯金）/家計を助ける節約サイト

新潟の大規模火災、決して他人事ではないですね。

そこで、今日は火災保険のお話しです。

よく共済の「火災共済」が安いと聞きますが

実際にそうでしょうか？

確かに、共済は営利会社である保険会社が取り扱う

火災保険と違い、非営利団体による運営のものなので

実質的掛け金は、民間保険会社の保険料より割安に

なる場合が多いようです。

ただ、どんな場合も絶対に共済の方が安いとは言えない

ので、実際に見積りをとって比較することをお勧めします。

共済の火災共済の見積りをとる時の注意点ですが

JA火災共済以外の火災共済（都道府県民共済・全労済）

は、風水害の補償が民間の火災保険に比べ小さいと

いうことです。

現在売られている民間の火災保険は風水害の場合

保険金額の範囲内での新価実損払いが原則ですが

都道府県民共済と全労済は１事故についての金額

制限を設けています。

もう一つ火災共済の注意点があります。

それは地震についてです。

民間の火災保険には地震保険を付帯することが出来

その補償金額も火災保険の保険金額の最大５０％まで

掛けることが出来ますが、火災共済の場合、付帯する

のではなく、地震損害の保証付（セット）を選択する

ことになります。

そして、ここからが肝心なところですが、共済の地震保障は

民間の地震保険に比べ補償金額がかなり小さいということ

です。

「家計簿の節約術」という視点で火災保険を見た場合

自動車保険のように、同一補償内容で通販型のが代理店型

より、家計簿の節約になると言い切れますが

火災保険の場合は、民間の火災保険と共済の火災共済の

補償に相違がある以上、共済をお勧めするには抵抗がある

と言わざるを得ません。

それでは、火災保険の保険料の節約方法はどうしたら

いいのでしょうか？

それは、民間の火災保険の見積り比較をしてみることです。