家計簿節約隊の節約術で貯金を増やそう!
家計費を節約するための節約術を通して預金の増やし方をお教えします。

新たに出現する150万円の壁(節約術→貯金)/家計を助ける節約サイト




随分と前になりますがパート収入の俗に言う103万円、106万円、130万円
の壁について説明したと思いますが、あらたに150万円という壁が出来そうです。

今まで配偶者控除を受けられる主婦の方の年収の上限を103万円としていた
ものを、150万円に引き上げようとするものです。

そうなると、どのような問題が生じてくるのでしょう。

前回のぶろぐを参照していただき予想される問題に備えていただきたいと
思います。





この壁とは主に税金の壁と社会保険料の壁のことです。
(税金の壁のときは、通勤費を入れない年収で考えますが
社会保険料の壁のときは、通勤費を含む年収で考えます)

一般的には、妻のパート収入が103万円を超えても世帯手取りは
減少しませんが、130万以上になると妻に社会保険料の負担が
発生するため、収入が増えても逆に世帯年収は減少します。


収入が増えても貰える現金が減るのは、節約術→貯金の逆パターンですね。

詳しくは、夫の職業、所得、配偶者手当によって、壁の影響度合
が決まります。

ケース1.夫が会社員で所得が1,000万円以下
     (年収1,233万円以下)
 パートの壁は130万円
パート収入が130万円を超えると、妻は夫の社会保険から外れ
妻も保険料を負担することになるからです。



ケース2.夫が会社員で所得が1,000万円超
     (年収1,233万円超)
 パートの壁は、103万円と130万円の両方
所得が1,000万円を超える夫は「配偶者特別控除」が受けられ
ないので、103万円の壁があります。
130万円の壁はケース1と同じです。

ケース3.夫が個人事業主で所得が1,000万円以下
 壁はありません
夫が自営業者の場合、妻も国民年金の保険料を払っている
ので、収入の壁はありません。

ケース4.夫が個人事業主で所得が1,000万円超
 パートの壁は103万円
この場合、妻の収入が128万円に達しないと世帯手取りが
回復しません。

ケース5.夫の勤務先に配偶者手当がある場合
①配偶者手当の収入制限が103万円の場合
 パートの壁は103万円
  103万円を超えると155万円まで世帯手取りが増えません。
②配偶者手当の収入制限が130万円の場合
パートの壁は130万円
  130万円を超えると175万円まで世帯手取りが増えません。
 
ケース6.新設される106万円の壁
今年の10月より、従業員501人以上の企業では、年収106万円
以上のパートも社会保険に加入することになります。
 パートの壁は106万円
  106万円を超えると126万円まで世帯手取りが増えません。

自民党の税制調査会はこの103万円の壁を150万円に増やそうとしています。

そうなると、配偶者控除の枠が広がるので、働く時間を増やすことが出来ます、
前述した通り、社会保険への加入が義務付けられ
ケース5の事例が考えられます。

ここまでは、世帯手取りの増減でそれぞれの年収の壁を見て
きましたが、社会保険に入るメリットも忘れてはならないと思い
ます。
将来受け取る年金も増えますし、失業の場合の補償にもなり
ます。
じっくり考えていただきたいと思います。

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個人年金保険VS確定拠出型年金(節約術→貯金)/家計を助ける節約サイト




一月ほど前のブログで「個人型確定拠出年金」の話を
させていただきましたが老後の備えとして、もうひとつ
「個人年金保険」がありましたので、今日はこれに ついて
おさらいしたいと思います。

「個人年金保険」は、「個人型確定拠出年金」に比べると
税制メリットにおいてかなり見劣りするので個人事業主 の
人は入っても仕様がないと言う人がいますが、私は
「個人年金保険」を切り捨てる必要はないと思います。

「個人型拠出年金」は60歳までしか入れないのに対し
「個人年金保険」は最長74歳まで入ることが出来ます
ので、 第3の年金として十分考えられてもいい保険だと
思います。

勿論、個人事業主以外の会社員の方も検討に値する
保険だと思います。




それでは「個人年金保険」の特徴をみていきたいと思います。
①基本年金額は契約時に確定する。 将来の計画が安心して
 立てられる。
②他の生命保険と別枠で保険料の税額控除を受けられる。
  一般生命保険料控除・介護保険料控除とは 別枠で
 個人年金保険料の所得控除を受けら れる。
③年金額をもらう時には所得とみなされる。 年金としてもらう場合には
 雑所得、一時金 で受け取る場合は一時所得として扱われる。

それぞれ受け取った額から必要経費(支払 った保険料等)を
差し引いた金額に税率が かかるので、ほとんどの場合無税の可能性大。

東京海上日動あんしん生命のパンフレットに「契約例」 が載っていたので
紹介します。

・契約年齢 30歳 男性 ・月払い保険料 10,000円
・保険料払込方法 月払い(口座振替扱い)
・保険料払込期間 65歳まで ・据え置き期間 なし
・年金種類 確定年金「定額型」 ・年金支払い期間 10年間
・基本年金額 451,670円




この例ですと、保険料総額が4,200,000円で年金の総額が
4,516,700円ですので、35年間の総利率が7.5%になり
確かに高利率ではありませんが、65歳以降毎年451,670円 の
お金が入ってくるって魅力ではないでしょうか?

毎月10,000円の節約(節約術で)で 挑戦してみるのも
価値があると思います。

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ふるさと納税のおさらい・配偶者控除の年収150万円へ(節約術→貯金)/家計を助ける節約サイト




今職場の話題は配偶者控除とふるさと納税では
ないでしょうか?

自民党の税制調査会は配偶者控除を受けれる
人の年収を今の103万円から150万円へ引き
上げることを検討している。

150万円に引き上げられるとしたら、今度は
130万円の壁すなわち社会保険への加入義務
が生じる。

そうすると、当然ながら収入アップ=手取アップ
とはならない。

将来の手取りアップをとるか今の手取りアップを
とるか、近い将来選択を迫られることになりそう
です。

次にふるさと納税の再おさらいです。

ふるさと納税については職場でもすすめられている
ところが結構あるみたいです。

私もやりましたが、私の周りの人たちも 結構節税に
なったと言われています。

節税=家計費の節約術ですね。





ふるさと納税については広く知られていて
1昨年は14億円もやられているそうです。

ふるさと納税のメリットは 何と言っても寄付金
扱いされ 「税金が控除」されることです。

それでは、簡単にその仕組みを 解説します。

まず、控除の額はその人の「所得」や 「寄付金」に応じて
変動するということです。

以下のモデルケースで見ていくと
<年収700万円、夫婦子2人
所得税率10% 住民税率10%、4万円の寄付>
・所得税控除  3,800円 ・住民税控除 35,300円
すなわち4万円の寄付金で 合計35,300円の節税に
なるという ことです。

確かにお得感がありますね。

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年末調整・確定申告(節約術→貯金)/家計を助ける節約サイト



年末調整の時期がやってきました。

何とか節税したいですよね。

最強の節税方法があるんです。

このブログで何回か説明させていただいた
「確定拠出型年金」がそうです。

会社員の方にも自営業の方にも強い味方
になってくれるのが「確定拠出型年金」
です。

特に自営業の方は必読です。

確定拠出年金というのは、将来給付される
年金額が運用次第で変動する年金のことです。


企業型と個人型がありますが、今日は自営業者や
一部の会社員が加入することが出来る
「個人型確定拠出年金」について述べたいと
思います。

個人型確定拠出年金は税制面で優遇されており
特に自営業者の方の税制メリットは大きいです。

1.仕組み
  自営業者や勤務先に「厚生年金基金」や
  「会社型確定拠出年金」
  の制度がない会社員が加入することが出来ます。

  金融機関を選択して、年金の掛け金や運用資産の
  配分等を決め ます。
  運用出来る商品は選択した金融機関によって
  異なりますが国債等の安全性の高い商品から
  外貨建て株式等ハイリスクハイリターンの商品まで
  自己責任で選べます。



2.メリット
①毎月の掛け金が全額所得控除
  年金保険料×税率分が戻ってきます。
  例えば税率20%の人が、月2万円の確定拠出年金
  をした場合
  2万円×12か月×20%で、48,000円の還付金を
  受けること が出来ます。

  但し、掛け金の上限があり、会社員の方で23,000円
  自営業 の方で68.000円です。
  ちなみに、最低掛け金はどちらも5,000円です。

②年金を受け取る時も税額控除
  実際の年金を60歳以上で受け取る時、一時金で受け取る場合
  退職所得控除、年金で受け取る場合公的年金等控除を受ける
  ことが出来ます。

③投資信託の分配金等が非課税
  運用される投資信託の分配金、定期預金の金利等の運用益
  が非課税となります。
  今話題のNISAでも、非課税期間は原則5年間です。

④破綻のリスクが少ない
  公的年金と違い個人単位で年金が管理されるので、他人の
  年金の影響を受けないで済みます。

3.デメリット
①60歳までは解約出来ない
  これをデメリットと捉えるかは意見が分かれるかも知れませんが
  長期に亘り現金化出来ないという意味です。

②企業年金のある会社に転職した時に資格を失う
  転職先が確定拠出年金以外の厚生年金基金に加入している
  場合、今まで掛けていた年金が行き場を失い宙に浮いてしまい
  ます。


自営業の人が国民年金を満額かけたとしても、支払われる年金は
月額7万円にも満たない額です。

特に自営業の方には考えていただきたいと思います。

戻ってきた還付金を即貯金箱に!
節約→貯金と同じ考え方です。

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パート収入103万円、130万円の壁(家計簿節約術→貯金)家計を助ける節約サイト



今日はパート収入の俗に言う103万円、106万円、130万円
の壁について説明したいと思います。



この壁とは主に税金の壁と社会保険料の壁のことです。
(税金の壁のときは、通勤費を入れない年収で考えますが
社会保険料の壁のときは、通勤費を含む年収で考えます)

一般的には、妻のパート収入が103万円を超えても世帯手取りは
減少しませんが、130万以上になると妻に社会保険料の負担が
発生するため、収入が増えても逆に世帯年収は減少します。


収入が増えても貰える現金が減るのは、節約術→貯金の逆パターンですね。

詳しくは、夫の職業、所得、配偶者手当によって、壁の影響度合
が決まります。

ケース1.夫が会社員で所得が1,000万円以下
     (年収1,233万円以下)
 パートの壁は130万円
パート収入が130万円を超えると、妻は夫の社会保険から外れ
妻も保険料を負担することになるからです。



ケース2.夫が会社員で所得が1,000万円超
     (年収1,233万円超)
 パートの壁は、103万円と130万円の両方
所得が1,000万円を超える夫は「配偶者特別控除」が受けられ
ないので、103万円の壁があります。
130万円の壁はケース1と同じです。

ケース3.夫が個人事業主で所得が1,000万円以下
 壁はありません
夫が自営業者の場合、妻も国民年金の保険料を払っている
ので、収入の壁はありません。

ケース4.夫が個人事業主で所得が1,000万円超
 パートの壁は103万円
この場合、妻の収入が128万円に達しないと世帯手取りが
回復しません。

ケース5.夫の勤務先に配偶者手当がある場合
①配偶者手当の収入制限が103万円の場合
 パートの壁は103万円
  103万円を超えると155万円まで世帯手取りが増えません。
②配偶者手当の収入制限が130万円の場合
パートの壁は130万円
  130万円を超えると175万円まで世帯手取りが増えません。
 
ケース6.新設される106万円の壁
今年の10月より、従業員501人以上の企業では、年収106万円
以上のパートも社会保険に加入することになります。
 パートの壁は106万円
  106万円を超えると126万円まで世帯手取りが増えません。


ここまでは、世帯手取りの増減でそれぞれの年収の壁を見て
きましたが、社会保険に入るメリットも忘れてはならないと思い
ます。
将来受け取る年金も増えますし、失業の場合の補償にもなり
ます。
じっくり考えていただきたいと思います。

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プロフィール

長年企業のコストダウンの旗振り役を担い、ミスターコストダウンと呼ばれた経験と知識を家庭の節約術に応用し、節約出来たお金を貯金に回せるようにしたい。

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